太陽光発電の補助金

太陽光発電システムには、補助金制度が設けられています。地球温暖化の進行により、環境問題が深刻化している昨今ですが、その地球温暖化進行の大きな原因となっている二酸化炭素の排出を、可能な限り抑えた低炭素社会(酸化炭素の排出が少ない社会のこと)へ転換することが、日本はもちろんのこと、世界各国で急かされています。また、日本国内のエネルギー供給率を上げるために、再生可能エネルギーにも注目されています。そのため、二酸化炭素の排出の抑制と、再生可能エネルギーによって発電させるという、2つの要素を含んでいる太陽光発電が脚光を浴びているわけですが、更に太陽光発電は、有毒な排気ガスを出さないクリーンエネルギーであり、そして企業だけでなく一般家庭でも導入することが可能なので、低炭素社会への転換を急かされている現在、それを実現するための有力な方法であり、国としては、広く太陽光発電システムの導入を進めたいわけです。

要するに、太陽光発電というのは、国をあげて推進していることであり、だからこそ、補助金制度が存在することになります。この太陽光発電の補助金制度は、住宅用の太陽光発電システムを設置する一般家庭を対象とした制度であり、導入費用が高額な太陽光発電システムの価格低下を促つつ、市場拡大を目的に、設けられたものです。ちなみに、この太陽光発電の補助金は、国だけが行っているのではなく、各地方自治体でも補助金制度を設けています。つまり、もし太陽光発電を設置する場所が該当する地方自治体が太陽光発電の補助金制度を実施している場合、国と地方自治体の両方の補助金を受取ることができる・・・ということなんですね(補助金額は、地方自治体によって異なります)。

この国の補助金と各地方自治体の補助金、2種類の補助金制度のうち、国の補助金の申込み・申請の受付・補助金の交付・・・等の業務は、一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センターであるJ-PECが行っています。一方、各地方自治体の補助金は、地方自治体によって業務を行っている事業者が異なっていますし、更に、補助金制度の補助金額・申請期間なども異なっていますので、興味のある方は、各地方自治体に問い合わせてください。なお、太陽光発電の補助金制度に関する情報を掲載しているウェブサイトのなかには、各地歩自治体が実施している太陽光発電の補助金制度の詳細も掲載されているところもありますので、「太陽光発電システムを導入したいけれど、補助金が幾らくらい出るのか知りたい」という方は、そのようなウェブサイトを利用すると、簡単に補助金について知ることができますし、どこに問い合わせれば良いかなども知ることができます。

2014年度の太陽光発電補助金制度は終了???

住宅用太陽光発電導入支援補助金・・・つまり、2013年度までの概要となっています。これから太陽光発電システムを導入しようかと考えている方にとっては、気になるのは、どちらかというと2013年度よりも2014年度だと思うんですよね。先程も触れたように、2014年3月末日までに応募できる状態なのであれば問題はありませんが、2014年4月1日以降となる場合は、この2013年度の太陽光発電補助金制度は対象外となっていますから。

実は、2014年度の太陽光発電補助金制度は終了となるようです。これは、2013年11月5日に経済産業資源エネルギー庁から、住宅用太陽光発電導入支援補助金を廃止する方向を打ち出す発表がありました。補助金を概算要求に含めておらず、かといって別の補助金を新設することもしない方向なのだそうです。これから、補助金を期待して太陽光発電システムの導入を行おうと考えていた方にとっては、「え?」と戸惑ってしまう内容ですが、しかし、この住宅用太陽光発電導入支援補助金の終了は、以前から2013年度で終わるだろう・・・と言われてはいたんですよね。・・・というのも、この住宅用太陽光発電導入支援補助金は、2009年度から始まったのですが、元々、5年間の時限措置だと公表されているためです。それもあって、太陽光発電システムを取り扱っている各メーカーが、例年よりも更に積極的に営業を行っていたんですよね。2014年1月から始まる予算審議にて議論にならなければ、住宅用太陽光発電導入支援補助金は廃止になるだろうとされていたため、元々の予定通りのことではあるんですよね。現時点では、環境エネルギー庁新エネルギー対策課によると、類似の制度を新設するための概算要求の提出もなく、今後としては、固定価格買取制度(FIT)・グリーン投資税・独立補助金・・・の3つの制度を元に、住宅用の太陽光発電システムの導入が進んでいくと考えられているのだそうです。

一応、2014年3月末日までが、2013年度の住宅用太陽光発電導入支援補助金の応募期間であり、現時点(2014年1月)では、まだ応募は締め切られていませんので、補助金を利用して太陽光発電システムを導入しようと考えている方は、早めの行動が必要不可欠となりました。更に、2014年4月からは、消費税が8%に引き上げられますし、いわゆる駆け込み需要が例年よりも急増すると予測されています。そうなると、当然、3月末日を迎えるまでに応募が締め切られてしまいますので、インターネット上の住宅用太陽光発電システムの一括見積りサイトなどを上手に利用して、2013年度中に設置完了していなければなりません。

ただ、あくまで終了となるのは、国の太陽光発電補助金制度であり、都道府県・市区町村での補助金制度はまた別問題です。つまり、2014年度も、補助金が交付される地域もある・・・ということなんですね。一応、2014年1月現在では、各地方自治体がそれぞれ独自の太陽光発電システムの補助金を用意しているところが多いようですが、当然のことながら、2015年度以降はわかりません。設定されている補助金は、各地方自治体によって違いますが、地方自治体の財政と環境問題への取組み具合によってかなり差があると思っていた方が良さそうです。もっとも、だからといって、わざわざ補助金が高く交付される自治体へ引越ししようと考えている方はいないと思いますが。ただ、地方自治体によって太陽光発電の補助金制度には差があり、2014年度は補助金を廃止しているところもあるかもしれませんので、まずは確認することが必要です。インターネット上では、太陽光発電システムの補助金制度を設けているかどうかの有無を、地方自治体ごとに確認できるサイトが存在していますので、そういったサイトを利用するか、自宅のある自治体へ電話などで問い合わせてみると良いかと思います。いっそのこと、太陽光発電システムを取り扱っているメーカーに訊いてみても良いかもしれませんね。ただ、地方自治体の補助金制度の応募条件や、補助金の対象となっている太陽光発電システムの仕様・費用などは、国の太陽光発電補助金制度とは異なっていますので、注意が必要です。

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